柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
さらに、子育て世代包括支援センターやなでこ相談室での各種事業の推進、小中学校へ配置する生活支援員などの人の増員等、様々な子育て支援策を拡充してまいりました。また、本市が指定する市有地等を購入し、定住する子育て世帯へ、住宅建築費用を最大１５０万円助成する子育て世代定住促進助成金につきましても、制度創設以降、実際に、子育て世代が本市へ移住されるなど、一定の成果を上げてまいりました。
さらに、子育て世代包括支援センターやなでこ相談室での各種事業の推進、小中学校へ配置する生活支援員などの人の増員等、様々な子育て支援策を拡充してまいりました。また、本市が指定する市有地等を購入し、定住する子育て世帯へ、住宅建築費用を最大１５０万円助成する子育て世代定住促進助成金につきましても、制度創設以降、実際に、子育て世代が本市へ移住されるなど、一定の成果を上げてまいりました。
令和３年、本市においても子育て世代包括支援センター「ハピスタくだまつ」が創設され、妊娠・出産・子育てに関する総合窓口として稼働を開始しました。国においても、こども家庭庁設置関連法が成立し、子供に関する諸問題は子供とその家庭を中心に解決していこうと、支援体制の在り方が大きく変わろうとしています。 今回のテーマである養育費確保問題も、この子供包括支援の一環を担うものです。
厚生労働省もこうした点から、現在市で設置しております子育て世代包括支援センターと、子ども家庭総合拠点を再編し、一体的な相談、支援体制をつくるような方向に動いております。周辺他市などは、この２つが同じ場所に設置されているところが多いのですが、下松市は保健センターと市役所内と離れております。
来年度から、対象を中学生の通院まで拡充することを検討している子ども医療費助成制度の充実、子育て世代包括支援センターの設置、学校の耐震化、スクールコミュニティの拠点化、各学校への支援員の配置、普通教室に加えて特別教室へのエアコン設置やトイレの洋式化、市武道館の建て替えをはじめとした各スポーツ施設の充実にも精力的かつ計画的に取り組んでおります。
衛生費の母子保健費には、感染症対策に係る消耗品費や子育て世代包括支援センターでのオンライン相談に対応するためのタブレット端末整備に係る経費を計上いたしております。
子育て支援センター「まちかどネウボラ」や子育て世代包括支援センターとの連携による相談支援体制づくり、さらには、児童虐待情報共有システムの整備が進められている児童相談所や放課後の居場所づくりのための学校とのさらなる連携など、子育て支援施策の推進に向け、しっかり取り組んでいる。 令和３年度は、新たな総合計画、前期基本計画のスタートの年度となる。
これまでの本市の取組といたしましては、こちらも先般の君国議員の一般質問でもお答えをいたしましたとおり、平成３１年２月に柳井市子育て世代包括支援センター「やなでこ相談室」を設置をしたほか、周産期医療体制の確保や小学生については入院・通院の両方、中学生については入院にかかる医療費の全額助成を導入し、所得制限も撤廃するなど、子育て環境の充実を図ってまいりました。
支援拠点の設置につきましては、具体的には、専門性のある人的資源を保有して、相談指導機能や要保護児童対策地域協議会の調整機能、さらには子育て世代包括支援センターが持つ機能を一体的に行えるような体制を構築することでございます。
なお、本市では、平成３１年２月に本市で安心して妊娠、出産、子育て期を過ごしていただくためのワンストップ相談窓口である子育て世代包括支援センターやなでこ相談室を設置いたしましたほか、小学生については入院、通院の両方、中学生については入院に係る医療費の全額助成や周産期医療の確保など、子育て支援の充実に取り組んでまいりました。
このような状況の中で、業務内容においても保健センターで実施しています子育て世代包括支援センターなどの機能と重複することから、子育て支援、中高生の活動の場などの必要性等も含め、今後、こども館の本来の在り方を検討していくとともに、子供が安心して遊び集うことができる施設への改修等について検討してまいります。
◆１番（江﨑加代子議員） 続いて、一般会計、衛生費、保健衛生費、母子保健費、子育て世代包括支援センター事業費についてお伺いいたします。 （１）産後ケア事業、産前産後サポート事業を拡大した経緯及びその内容について、お伺いいたします。 ◎こども・福祉部長（仲西徹君） 産後ケア事業、産前産後サポート事業の拡充の経緯と内容でございます。
１点目は、子育て世代包括支援センターの体制強化についてです。 核家族化、地域とのつながりの希薄化などが進む中、子育ての悩みを誰にも相談できず孤立する家庭も少なくありません。特に、妊娠、出産は女性にとって大事業で、出産によりホルモンバランスが乱れることなどから、近年１０人に１人の割合で産後鬱になることが報告されており、産後の女性の自殺者も増えてきております。
子育て支援につきましては、安心して子供を産み育てることができる町を目指し、子育て世代包括支援センター「ほっとＩ」において、妊娠・出産・子育てにわたる切れ目のない相談や支援を行うため、関係機関と連携し、全ての子供の命を守り、健やかな成長を見守る環境づくりに取り組みます。 また、子供や保護者に安心・安全な保育環境を提供するため、周東町のわかば保育園の建て替えを進めてまいります。
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない総合的な相談支援窓口として、平成２９年１０月に子育て世代包括支援センターＨＡＧＵを開設し、妊産婦や子育て中の人からの相談を受け、必要に応じて関係機関等と連携して、切れ目のないきめ細かい支援の充実を図っております。
子育て支援センターを「まちかどネウボラ」と位置づけ、子育て世代包括支援センターとの連携を強め、きめ細かい相談支援の体制づくりに努めます。 子どもの医療費助成制度につきましては、中学生の入院分までを無料とし、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。 幼児教育・保育の無償化の対象とならない３歳未満児に対しても、本市独自の同時入所第２子以降保育料無料化事業を実施し、幅広い子育て支援を図ります。
また、平成３１年２月に開設いたしました子育て世代包括支援センターやなでこ相談室では、妊婦や幼児への継続した相談・指導を行っておりまして、診察所見の結果で異状が認められた方については、医療機関への受診等につなげているところでございます。 今後とも、医師会や関係機関等と連携しながら、受診率の向上に向け、引き続き積極的な受診を呼びかけてまいりたいと考えております。
一方で、萩市におきましては、少子化対策に資する事業として、平成２９年１０月の萩市子育て世代包括支援センターＨＡＧＵの開設や、平成３０年８月からの子ども医療費の対象者拡充を初めとして、ロタウイルスワクチンの接種費用の助成、さらには不妊症や不育症の治療費一部助成に加え、産後うつなどの予防を目的とした出産後の産婦健康診査に取り組むなど、子育て支援に重点を置き、積極的に施策を展開してまいりました。
について・公用車による事故の状況・対応及び防止策について・次世代交通システム（ＢＲＴ等）導入の検討・調査内容について・市のホームページのシステムトラブルの発生状況及び対処について・ＡＩ乗合タクシーの実証実験の実施状況及びその評価について・高齢者バス優待乗車助成制度の実施状況について・中国残留邦人生活支援経費の内容と今後の見通しについて・乳幼児医療扶助経費及び子ども医療扶助経費の実績について・子育て世代包括支援センター
また、同施設に移設いたしました子育て世代包括支援センターＨＡＧＵでの妊産婦の相談体制の強化、これも進めまして不妊症、不育症治療の支援の拡充、あるいは風疹の感染防止対策として抗体検査や予防接種の助成を新たに開始したところでございます。
また、不安や悩みを抱えながらも、感染症への懸念から子育て世代包括支援センターＵｂｅハピ等への相談窓口の訪問中止をされる妊産婦等もおられます。このような状況の中で、オンラインによる個別指導、支援に取り組むことで、来所しなくても妊産婦や子育て世代と対面しながら、相談対応を行うことができることが安心感の醸成や、子供の様子も直接確認できることから、電話よりも質の高い指導が可能となるように考えております。